最上小国川ダム問題・漁協を脅迫する山形県

 

ダム反対の漁協に漁業権を不許可?

 2013年の暮れ、ダム建設問題を抱える最上小国川を焦点に山形県庁が騒然となった。これまで誰もできなかった、しようとしなかった恥ずべき行為を山形県が行ったからである。その呆れた行為に県内メディアも強い反応を見せた。

 県内の漁協が県から免許されている第五種共同漁業権は2013年12月31日で満期を迎え、2014年1月1日から再び免許されるという大切な時期を迎えていた。その許認可権を県は悪用したのだ。

 ダムの建設計画がある最上小国川では地元の小国川漁業協同組合が反対の立場を貫いているが、ダム本体の着工は法律上漁協の同意が不可欠となる。ダム計画しか念頭にない山形県としては是が非でも漁協、および組合員の同意を得なければならない立場だった。

 しかしこれまで漁協に対し不誠実な対応をとってきたことで、県に対する漁協の不信感はもはや払拭できないまでになっている。一方で漁協の反対姿勢を封じ込めることができればダム建設は先へ進む。

 そこであろうことか県は、ダム建設に同意しないと免許を更新しない……と漁協に脅しをかけた、そう捉えられても仕方のない行為をしたのである。

 問題になったのは漁業権更新時に公示される事前決定の内容。このうち漁業計画の「制限又は条件」の欄に『公益上必要な行為について十分配慮しなければならない』との項目が新たに追加されたのだ(これは県内の内水面漁協すべて)。

 加えて「その他」の欄には『県は、最上郡最上町大字富沢地先の最上小国川においてダム建設工事を計画している』と記されていた。

 ここにある『公益上必要な行為に配慮』とはいかなる意味があるのか。ダム建設が県の考える公益であるとすれば、ダム建設を容認しない限り「漁業権の免許を認めない」という意味合いになってしまう。

 つまり、脅しである。県は漁業権の更新を盾に圧力をかけたのである。これを権力の乱用といわず、なんと表現すればよいのだろう。

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