最上小国川ダム問題・漁協を脅迫する山形県

 

 漁業権を盾にダム建設容認を迫るという県の脅迫まがいの行動により、小国川漁協は免許されるまでの間、大きな不安と恐怖心を抱いたことだろう。その心痛は察するに余りある。

 一方でダム建設に反対する漁協にとってプラスの面も少なからずあった。というのも、県内メディアが大々的に報じたことで県の不誠実な体質が明るみになったばかりか、ダム建設においてよほど大きな利権、癒着が存在するであろうことを多くの県民が感じ取ったに違いないからだ。

 ダム案が本当に流域住民の安全・安心のために計画されているのか、実は住民のためではなく利権のためなのではないか、という疑問は今後増大するはず。心から住民の安全を思ってのことなら、こんな脅迫まがいの行為に走るはずもない。

 県は「小国川漁協が話し合いに応じてこなかった」としているが、正確には「ダム前提の話し合いには応じなかった」の誤りである。もともとダム以外の治水対策も含めた話し合いには応じるとの姿勢であり、それは以前から何も変わっていない。

 一部報道では「県は小国川漁協を交渉の席につかせる大きな担保を手にした」といった内容も見られたが、むしろ逆だ。

 ダム建設反対を記した回答書を提出してもなお、小国川漁協は適格と判断されて漁業権を手にした。ゆえにダムによらない治水対策について議論することを前提に、小国川漁協は『県を交渉の席につかせる大きな担保を手にした』といえる。

 同漁協の沼沢勝善組合長は次のコメントを残している。

「公益と公益がぶつかった場合、お互いが方策を出した上で話し合いましょうとなろうかと思います。私たちは河道改修を要求しているわけですから、そのことにも十分配慮していただけるはず。私たちの考え方も一歩前進したと思っております」

 県が考える公益がダム建設だったとしても、漁協が考える公益とは漁業の発展であり漁場の保全である。漁協としてはこれまでも公益上必要な行為に十分配慮してきたわけだ。

 そして繰り返しになるが、ダム建設反対およびダムによらない治水対策の要求を記した回答書を提出したこと、その上で漁業権が免許された事実により、これまでダム反対決議により漁場の保全に努めてきた漁協の活動も、ともに了承されたことになる。言い換えるなら、今後はより声を大にダム建設反対と言える権利を手にしたのだ。

 年が明けて1月28日、『第一回最上小国川流域の治水対策等に関する協議』と題する話し合いが新庄市の最上総合支庁で行われた。しかし協議は完全な非公開。ダム問題に取り組んできた草島進一県議ですら閉め出されたという。同様に協議後の記者会見も非公開だった。

 最上小国川ダムの計画は補助事業である性格上、県民のみならず国民の税金も投じられる。よって公開で協議するのが筋だが、県は納税者に一切の内容を知らせないまま税金を使いたいらしい。

 協議で漁協側は、漁場の環境保護の面からも「ダム建設に反対の立場を表明した」というが、対する県土整備部の岡邦彦部長は「県の義務と責任で建設を進めたい」とした上で「協議を重ね(漁協の)不安を解消したい」と話したという。

 ここでいう県の責任とは何なのか。どのような形で県は責任を取るつもりなのだろうか。例えば河川環境に何らかの問題が生じ、ダムの改修が必要になったとする。その場合の改修費は県職員の給与で賄う……そんなはずもない。結局は税金に頼ることになり、責任を取らされるのは県民あるいは国民である。つまり県行政は責任を取らなくていい立場なのだから、軽々しくその言葉を口にして欲しくないだろう。まだしばらくは理不尽な状況が続きそうである。



 第1回の協議が終了し、2回目の協議についてどのように対応してゆくか、漁協関係者のあいだでは連日打合せが続いていたという。その矢先の2月10日未明、小国川漁協の沼沢勝善組合長が急逝された。自死だった。数日前には関係者に対し「(組合長を)辞めたい」とも話していたとされ、想像以上に心労がかさんでいたのだろう。昨年末に筆者が漁協事務所に伺った際も、気丈に振る舞いながらもお疲れの様子はありありと見てとれた。

 漁業権更新時における県の姿勢はあまりにも冷酷かつ無慈悲なものだったといえる。第1回目の協議もまた、漁協以外の委員がダム推進派で固められていたことからも、漁協のみを虐げるものだったに違いない。そのような場でただひとり、小国川の自然を守ろうと闘ってくれた沼沢さんには、感謝の言葉しか見つからない。心からご冥福をお祈りするとともに、その意思を引き継がなければならないと強く思う次第である。

より声を大に「ダム反対」と言える権利を得た漁協

本体着工の目処がたたないまま、山形県は工事用道路および転流工の工事に着手している。小国川漁協を説得できない場合は本体着工が不可能となり、これらの工事はムダな公金支出になる。県による漁協への脅迫は、そうした焦りによるものと考えられる

ダム建設予定地付近の県道。洪水時はダムに沈むことになっている。通常なら高台に付け替え道路を建設するのだが、ダム案が最も安いと主張したいがため県道を犠牲にしたのだろう。しかし水が引いた後は路面および法面は大きく損傷、劣化するに違いない。もちろんそのコストはダム予算に入っていない

県のよこしまな考えが県庁周辺を騒がせているなか、小国川は春を待つように静かに流れていた。いつ訪れても変わらない川、そうあって欲しいものだ