最上小国川ダム問題

漁業法の専門家が山形県の主張を一刀両断

 

法律を無視したまま進行するダム事業

 山形県が清流・小国川に計画している最上小国川ダム事業は、2013年暮れの山形県による漁協脅迫事件以降、状況が大きく様変わりした。同ダムは上流部の赤倉温泉を水害から守ることを目的とし、1991年に計画が浮上。現在は治水専用の穴あきダム(流水型ダム)として計画されており、普段は貯水しない構造であることから、山形県は環境への影響が少ないと強弁している。ところが試験湛水時および洪水時には流れ込み付近に土砂が堆積し、減水しても下流には砂など微細なシルトのみが流れると専門家は指摘。天然アユなど下流への影響を懸念して小国川漁協の前組合長・沼沢勝善さんは反対の立場を貫いていた。

 山形県が強硬路線を執りだしたのは2013年末。県内の漁協が県から免許されている漁業権の更新を巡り、「ダムを容認しなければ漁業権を更新させない」と当時の漁協を脅迫したのだ。違法性が疑われるその行為に県内外のメディアも注目した。

 翌2014年1月、県の脅迫により小国川漁協は協議の場に立たされた。「第1回最上川流域の治水対策に関する協議」はいうまでもなくダム推進派委員で占められ、それはまるで漁協を糾弾するための会議だったといわれる。

 この会議から間もなく、2月10日にダム反対の指揮を執っていた沼沢・前組合長が自死するという出来事があった。ご家族や関係者の心痛をよそに、漁業者そして釣り人の味方だった小国川漁協は変貌を遂げてゆく。新たに高橋光明組合長が就任すると、漁協は「ダム容認」に方針転換したのだ。

 同年の6月と9月、小国川漁協は総代会を開催しダム計画を議題に載せた。特に注目すべきは9月の総代会(総会ではない)。決議によりダム容認80名、反対29名となり、特別決議で定められた3分の2以上を確保し「ダム容認」を決定したのだ。また同漁協はダムの補償を求めないこととし、山形県は漁場環境の調査を年500万円(10年間)で同漁協に委託することで合意している。

 一方、漁協の身勝手は振る舞いに業を煮やした組合員らは、『ダムに依らない治水と漁業振興を求める小国川漁協組合員の会』を発足。漁業法および水産業協同組合法(以下・水協法)を盾に運動を展開中である。

 今年2月23日には山形県との間で話し合いの場に着き、交渉を行った。その主な内容は漁民の権利についてである。

 ダム容認とした総代会決議、そして漁民(組合員)の同意なしに「補償を求めない」とする身勝手な合意は、法的にも不可解な点が多すぎる。漁業法および水協法、あるいは民法や憲法すらなおざりにする山形県の姿勢に、実際に漁業を営む漁民が立ち上がったというわけである。

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