以前から最上小国川ダム問題に取り組んできた草島進一県議は、次のように話す。

「漁業権の免許にあたり、将来行われるダム建設等を予想して制限や条件を付けることは違法です（昭和38年10月21日・水産庁漁政部長・通達）。よって今回の一連の県の対応、そして知事の発言は重大な問題だと思います」

　ここでいう知事の発言とは12月24日の定例記者会見を指している。漁業権の許認可権をダム推進のための道具にしているのではないか？との記者の質問に対し、吉村美栄子知事の回答は次のようなものだった。

「１００パーセント全く切り離すことはできない。それを前提としたということではないが、全く繋がっていないというのはあたらない」と。

　ダム推進のために漁業権失効をちらつかせていることを、まるで認めるかのような発言である。何も考えず正直に答えてしまったのか、あるいは漁協を脅しているという認識すら欠けていたのかは分からないが、関連性をわずかでも認めたとすれば重大な問題だといえる。

　12月27日、知事は小国川漁協を含む全17漁協の漁業権を免許した。県水産課の五十嵐和昌課長は免許更新について「小国川漁協から提出された文書の内容を総合的に判断した」と説明するとともに、「委員会の答申を重く受け止める」との考えを示している。

　これは小国川漁協の適格性が認められた証であると同時に、漁業権更新の条件とした『公益上必要な行為に配慮』に対する漁協の回答書もまた、県は認めざるを得なかったことになる。

　漁協が12月19日付で提出（実際の提出日は23日）した回答書は、実に明快な内容だった。これまでの姿勢を何ら崩すことなくダム建設の疑問点を淡々と綴り、そしてダムによらない治水対策を要望するものだったのだ。

　それにしても、回答書を目にした際の県担当者の狼狽ぶりが目に浮かぶようでもある。県は漁業権を盾にすることで小国川漁協がダム建設に譲歩すると考えていたのかもしれないが、回答書は真逆のものだったからだ。

　12月19日付の回答書が23日に提出されることになった理由もそこにある。漁協は19日、回答書を提出すると同時に県庁において記者会見を予定していた。ところが県の担当者がわざわざ県庁から舟形町の漁協事務所までおもむき、回答書を持ち帰るとともに修正を求めたという。

　このため漁協の記者会見は中止となったが、土壇場の予定変更に県庁記者クラブが不信感をあらわにし、代わりに県が記者会見を行うことになった。

　問題はその質疑内容である。県は記者らに対し漁協の回答書を一切開示しなかったのだ。漁協からすればもちろん隠すようなものではなかったが、県にとっては都合の悪い内容だったからだろう。

　ところが県が漁協の主張を公表しなかったことで、当日夜および翌日の報道は、さも漁協が譲歩したかのように伝えるものすらあった。漁協がダム建設を容認するかのような雰囲気を、県はメディアを使って作り上げたことになる。

　このような経緯により、回答書は19日付でありながら23日提出になってしまったが、修正後の回答書も内容はダム反対一色。漁協の姿勢は何ら変わらないまま漁場委員会でもその適格性が承認された形だ。つまりは漁場を守るためにダム反対を貫く姿勢を、漁業権更新という形で県も認めたことになる。　　　　　

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内水面漁場管理委員会の終了後、最上小国川ダム問題に尽力し続けている草島進一県会議員は、吉村美栄子山形県知事宛で『小国川漁協への漁業権の認可とダムに依らない治水の協議を求める要請』を提出。その前後にも要請書や公開質問状を提出している草島議員だが、その場に知事が出てくることはないという。一方でダム推進の陳情にはにこやかに対応するというから呆れる